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定款


第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、公益財団法人前川報恩会(英文名MAYEKAWA HOUONKAI FOUNDATION)と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、学術の振興、科学技術の発展、地域の活性化、福祉の向上等に資する助成について、我が国独特の文化・伝統・風土を重んじつつ、時代の要請にも適った方法によりこれを行い、もって民族の永遠につながる発展を期し、より良い人類社会の実現に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 学術及び科学技術の振興を目的とする助成
(2) 地域社会の健全な発展を目的とする助成
(3) 障がい者の支援を目的とする助成
(4) その他本財団の目的を達成するために必要な事業
2   前項第1号から第4号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章 資産及び会計

(基本財産)

第5条 基本財産は、理事会において一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第172条第2項に規定する、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた財産とする。
2   基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(財産の運用管理)

第6条 この法人の財産の運用及び管理は、理事会が別に定める資産運用規程によるものとする。

(事業年度)

第7条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第8条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2   前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、報告を行い承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書
(2) 事業報告書の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録
2   前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第4章 評議員

(評議員の設置)

第10条 この法人に評議員6名以上9名以内を置く。
2   評議員のうちには、評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることがあってはならない。

(評議員の選任及び解任)

第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第 10 号及び第 11 号の規定を 準用した次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数(現在数)の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数(現在数)の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、 その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者。
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。) 又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

(評議員の任期)

第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2   任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3   評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)

第13条 各評議員に対して、評議員会一回の出席に対し2万円を報酬として支給することができる。
2   評議員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
3   評議員に対しては、その地位にあることのみに基づき報酬等を支給しない。

第5章 評議員会

(構成)

第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任の決定
(2) 理事及び監事の報酬等の基準の決定
(3) 評議員会運営規則の承認
(4) 収支予算及び事業計画の承認
(5) 決算及び事業報告の承認
(6) 定款の変更の決定
(7) 残余財産の処分の決定
(8) 基本財産の処分及び除外の決定
(9) 合併、事業の全部又は一部の譲渡の承認
(10)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項の決定

(開催)

第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度1回、毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2   評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、
評議員会の招集を請求することができる。
3   前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

(招集の通知)

第18条 理事長は、評議員会の開催日の3日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
2   前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長)

第19条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。

(決議)

第20条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2   前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任の決定
(2) 収支予算及び事業計画の承認
(3) 決算及び事業報告の承認
(4) 定款の変更の決定
(5) 合併、事業の全部又は一部の譲渡の決定
(6) その他法令で定められた事項の決定
3   前2項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
4   第1項、第2項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2   議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人1名は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 理事及び監事

(理事及び監事の設置)

第22条 この法人に、次の理事及び監事を置く。
(1) 理事 6名以上9名以内
(2) 監事 2名以上5名以内
2   理事のうち理事長を1名置き、専務理事を1名置くことができる。
3   前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(理事及び監事の選任)

第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2   理事長、専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3   理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4   監事には、理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにその法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(理事の職務及び権限)

第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2   理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。
3   専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
4   理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2   監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(理事及び監事の任期)

第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2   監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3   補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4   理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(理事及び監事の解任)

第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(理事及び監事の報酬等)

第28条 理事及び監事は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って、報酬等として支給することができる。
2   理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
3   理事及び監事に対しては、その地位にあることのみに基づき報酬等を支給しない。

(責任の免除)

第29条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条の規定により準用する第111条第1項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第7章 理事会

(構成)

第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職

(開催)

第32条 理事会は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第33条 理事会は、理事長が招集する。

(招集の通知)

第34条 理事長は、理事会の開催日の3日前までに、理事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
2   前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

(議長)

第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議)

第36条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2   次に掲げる事項については、議決に加わることのできる理事の3分の2以上の議決を受けなければならない。
(1) 収支予算及び事業計画の決定
(2) 決算及び事業報告の決定
(3) 重要な財産(基本財産を含む。)の処分及び譲り受けの決定
(4) 借入金(一定の短期借入金を除く。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄の決定
(5) 株式等の議決権の行使の決定
3   前2項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
4   第1項、第2項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条の規定により準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

(議事録)

第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2   出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 事務局

(事務局及び職員)

第38条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2   事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3   事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は理事長が理事会の議決を経て別に定める。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第39条 この定款は、評議員会の決議によって、変更することができる。
2   前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。

(解散)

第40条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条で定められた事由その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第41条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、 評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の処分等)

第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国、地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条1項に規定する公益法人等に該当する法人に帰属させる。
2   この法人は剰余金の分配を行うことができない。

第10章 公告の方法

(公告の方法)

第43条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

制定:平成24年10月01日
施行:平成24年10月01日
改定:平成25年05月30日
施行:平成25年06月01日
改定:平成27年11月30日
施行:平成27年11月30日
改定:平成28年2月2日
施行:平成28年2月2日