募集要項

募集要項(2018年度地域振興助成)

1.助成対象となる事業

①多世代が参与し、高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活用を通じ、当該地域のコミュニティの発展に寄与する継続的事業

例)・地場の自然保護活動、周辺地域の活性化活動

  ・学校法人が課外活動として行う地域交流活動・地域調査活動(域学連携)など

②地域に根ざした未利用エネルギーの有効活用、もしくは農と食のイノベーションと地域力アップに繋がる事業

例)・農村部に於いて再生可能なエネルギー資源活用を図り、地域プロジェクトとして新しい農業と地産食料加工の取り組み

  ・地域のイベントを通じた食と地域振興を結び付けたプロジェクト

2.申請期間

Web申請のみ:2018年8月1日~2018年8月31日 17:00まで登録完了のこと

3.申請方法

インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項及び申請内容の概略を記入した上で、下記書類と共に送信する。

①申請書  (当財団ホームページ上から書式をダウンロードし、PDFに変換すること)
②事業計画書 ※2018年度
③予算書   ※2018年度
④決算報告書 ※2017年度(設立初年度の団体は不要)
⑤事業報告書 ※2017年度(設立初年度の団体は不要、但し実績報告の書面を提出すること)

4.助成金額

助成対象①および②:700万円(1件あたり50万円~限度額100万円)

5.助成期間

助成金交付日~2019年12月31日 支払等、全ての手続きを完了のこと

6.申請資格

NPO法人等の非営利団体、学校法人

7.助成対象となる費用

当財団の助成金は、申請する事業の遂行に必要不可欠な費用に対してのみ使用すること。 詳細については「助成金取扱規則」を参照すること。(別表1に該当する費用の申請は、選考の対象外とする)

8.助成対象者の義務等

(1).助成金取扱規則の遵守(※必須)
(2).事業成果報告書及び収支報告書の提出 (※必須)

「助成事業ページ」内の様式に従い、必要事項を必ず記入の上、PDFへ変換して提出すること。
収支報告書には、領収書を必ず添付すること。(料金振込をもって受領等の契約がある場合に関しても、領収書を取得すること)
・提出機関
2019年1月1日~2019年1月20日 17:00までに完了のこと

(3).成果物等の提出 (※該当する場合)

実施した事業の成果物(当財団への報告書とは別に独自で作成した会誌・報告書等)がある場合には、これを提出すること。
なお、当財団からの助成金を受けて実施した事業においては、その旨を明記すること。

(4).助成事業報告会への出席(※当財団からの打診があった場合)

助成事業報告会(2020年5月頃、東京都内)への出席。
(なお、指定する会場への旅費(交通費・宿泊費、但し日当は除く)往復分に関しては、当財団が負担する)

(5).訪問受入(※当財団からの打診があった場合)

当財団の今後の助成事業の発展のため、資格要件及び研究内容に関して研究室を訪問させていただく場合には、これの受け入れ。

※1 (2)の事業成果報告書(収支報告は除く)、(4)事業報告会での様子及び(5)の訪問結果は、当財団のホームページで公開する。
なお、(3)で提出頂いた成果物等に関しても当財団ホームページで公開させていただく予定だが、
個人情報等の問題がある場合には、申し出により公開を差し控える。

※2 未使用の助成金がある場合や、事前の届け出無しに申請時の使途と大きく異なる支出を行った場合、報告書の提出義務等に違反した場合には、助成金の一部、または全額返還を求めることがある。
申請に際しては、「助成金取扱規則」を熟読の上、助成金受領後も同規則を遵守すること。

9.選考手続

募集:2018年8月1日~2018年8月31日 17:00まで(Web申請のみとする)

選考:2018年10月中

承認:2018年12月中の理事会

交付:理事会の承認後、速やかに行う。

10.その他

申請内容に変更があった場合は、助成事業ページから登録データを修正すること。
なお、採否の理由についての照会には回答いたしかねるので、この旨了承のこと。