はじめに

公益財団法人前川報恩会では、1967年の設立以来、「環境・エネルギー・食料」をキーワードに、数多くの研究者に学術研究助成を行ってまいりました。これからも、持続可能社会の実現に向けた環境親和型の技術立国を支えるべく、イノベーションにつながる世界的に先進な研究に助成を行うと共に、既存の枠組みを超え新たな知見・見識の発掘に取り組もうとする研究者を支援いたします。
とりわけ、これから研究者としての実績を積み上げんとする若手の研究者を支援すべく、萌芽的な基礎研究やフィージビリティスタディ等の助成支援を行っていきます。
是非本趣旨にご賛同いただき、積極的に応募されることを切望します。

募集要項

募集要項(2020年度学術研究助成)

1.助成対象分野

研究助成事業では、「環境・エネルギー・食料」に関する研究に於いて、下記の分野を助成対象とします。自然科学分野・工学分野を問わず、幅広い分野からのご応募をお待ちしております。

  1. 食料・食品の生産・加工・流通・保存・備蓄に関わる研究
    〈参考例〉
    (A)農林水産分野に於ける新しい取組み研究
    (B)食品(特に生鮮食料)の鮮度保持技術・長期保存技術等
    (C)食品製造分野のAI・IoT、センシング、ロボットの新技術や活用技術
  2. 再生可能エネルギーに関わる研究
    〈参考例〉
    (A)水資源・太陽光・太陽熱・地熱の資源利用技術
    (B)資源リサイクル技術
  3. 環境保全・地球温暖化防止・エネルギーの変換/貯蔵/輸送に関わる研究
    〈参考例〉
    (A)ヒートポンプシステム技術・環境対応空調技術
    (B)機能性材料を用いた革新的な熱交換技術

2.申請期間

Web申請のみ:2020年9月1日~2020年9月30日 17:00まで登録完了してください。

3.申請方法

インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項、及び申請内容の概略を記入した上で、下記書類と共に送信してください。

①申請書 (1)当財団ホームページ上から書式をダウンロードし、PDFに変換すること
     (2)助成対象分野の番号を、指定箇所に明記すること
②業績論文(申請テーマに関する業績論文が望ましいが、該当物無しの場合は主要業績論文でも可)

4.助成金額

助成総額2,000万円
※1件あたりの助成申請額の上限は、300万円とします。
 申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。

5.助成期間

研究期間は最大2年間まで可能とします。
1年目の方:助成金交付日~2021年12月31日 支払等、全ての手続きを完了してください。
2年目の方:助成金交付日~2022年12月31日 支払等、全ての手続きを完了してください。
助成金は研究期間にかかわらず、最大300万円が助成開始時、所属機関に対して支払われます。
申請時に、①1年間、②2年間、と期間を選択してください。

6.申請資格

下記の要件を全て満たす方が応募できます。

  1. 日本国内の大学法人、高等専門学校に所属する常勤の研究者とします。
    (学生・研究生は不可とします。)
  2. 年齢は、応募締切時において45歳以下とします。
  3. 博士号取得者の方。且つ、研究の場を確保し、独自のテーマで主体性を保ちつつ研究を遂行出来る方とします。
  4. 研究者代表として、申請内容に関する学会発表または論文投稿を行う予定がある方とします。
  5. 当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承諾している方とします。
  6. 助成金の経理事務を申請者の所属機関が行える方とします。
  7. 企業との共同研究を予定されている研究課題に対しては、助成できません
  8. 当財団の2019年度の研究助成者は、2020年度の学術研究助成に応募できません。
    なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。

7.助成金の使途

  1. 当財団の助成金は、申請する事業の遂行に必要不可欠な事由を明記した費用に対してのみ使用してください。 詳細については「助成金取扱規則」を参照してください(別表1に該当する費用の申請は選考の対象外とします)。
  2. 助成金には、研究に必要な器具備品費・消耗品費・図書費・刊行費・旅費・会議費・謝金等を含めることができます。
     ただし、図書費・刊行費・旅費・謝金は助成金額の20%を超えないものとするとともに、当該研究の実施に直接必要なものに限ります。
  3. 助成決定後、助成金の使途を変更する必要が生じた場合は、必ず事前に事務局までご連絡ください。
    事前の連絡がなく変更した場合は、助成の取り消し、あるいは助成金の返還(全額または一部)を求める場合があります。

8.助成対象者の義務等

(1).助成金取扱規則の遵守(※必須)
(2).中間報告書の提出(※必須/Web申請のみ)

2021年7月下旬に、研究の進捗状況と経費の支出状況をとりまとめた「中間報告書」を提出のうえ、当財団に中間報告を行ってください。(用紙は助成決定時に交付します。)

(3).研究成果報告書(学会・協会発表の要旨並びにポスター原稿等を添付のこと)及び収支報告書の提出
  (※必須/Web申請のみ)

「助成事業ページ」内の様式に従い必要事項を記入のうえ、PDFへ変換して提出してください。
・提出期間
 2022年1月1日~2022年1月20日 17:00までに完了のこと
 尚、2年間の助成者は、①2022年1月20日、②2023年1月20日、と2回提出してください。

(4).成果の発表及び発表論文の提出(※必須/Web申請のみ)

助成を受けた研究についてはその成果を社会に広く還元するため、学会・協会発表を原則とします。
この発表時には当財団の助成金との関連性を明確にするため、謝辞を明記してください。
(なお、2021年12月31日時点において未発表の場合には、1頁目に発表予定年月・学会名・概要を記した発表草稿を提出のうえ、発表後には必ず本稿を提出してください。)

(5).助成事業報告会への出席(※当財団からの打診があった場合)

助成事業報告会(2022年5月頃、東京都内)への出席。
(なお、指定する会場への旅費(交通費・宿泊費、但し日当は除く)往復分に関しては、当財団が負担します。)

(6).訪問受入(※当財団からの打診があった場合)

当財団の今後の助成事業の発展のため、資格要件及び研究内容に関して研究室を訪問させていただく場合には、これの受け入れをお願いします。

 前頁の(3)研究成果報告書(収支報告書は除く)、(5)事業報告会でのご様子および(6)の訪問結果は、当財団のホームページで公開します。
 なお、(4)で提出頂いた論文に関しても当財団ホームページ上で公開させていただく予定ですが、公開時期や著作権等の問題がある場合には、ご連絡いただければ差し控えます。

9.選考基準

・当財団の助成の趣旨と合致し、その他の助成や補助が得難い等、助成する必要性が高いもの。
・既存の分野にない独創性に優れたもの、新領域を開発する萌芽的なもの。
・研究内容が先駆性の高いもの、イノベーション又は産業社会の発展が期待できるもの。
・今までの基礎研究の成果をもとにする「実用化等のための研究」、「社会実装のための研究」等に
 積極的に助成します。
・科研費等の大型予算を取得されていない方を優先する場合があります。

10.選考手続

募集:2020年9月1日~2020年9月30日 17:00まで(Web申請のみとします)

選考:2020年11月中
   ※学術研究助成選考委員会が「学術研究助成申請書」に基づいて審査、選考します

承認:2020年12月中の理事会

交付:理事会における承認後速やかに交付します

11.その他

助成期間中に所属機関や身分の異動、当該研究の変更や中止、助成金の使途変更、あるいは他の研究者によって研究を遂行する必要が生じた場合は、遅滞なく当財団までご連絡ください。
なお、採否の理由についての照会には回答いたしかねますので、この旨了承願います。