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はじめに

当財団では昭和42年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して2,000件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。

募集要項

募集要項(2018年度福祉助成)

1.助成対象

対象(1):障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品

…施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品
例)援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
  サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具

対象(2):障がい者の福祉向上に資する取り組み

(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大

例)施設利用者に対する機能訓練の拡充等 ※
  ※物品の購入が大半を占める場合は、対象(1)で申請すること

(2)-B 地域共生型プログラムの実施

…施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
例)サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など

(2)-C 調査・研究

…障がい者の福祉向上に資する調査・研究
例)学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
  実務者(施設の従業員)による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動など

2.申請期間

Web申請のみ:2018年7月1日~2018年7月31日、17:00まで登録完了のこと

3.申請方法

インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項及び申請内容の概略を記入した上で、下記書類と共に送信する。

①申請書  (当財団ホームページ上から書式をダウンロードし、PDFに変換すること)
②事業計画書 ※2018年度
③予算書   ※2018年度
④決算報告書 ※2017年度(設立初年度の団体は不要)
⑤事業報告書 ※2017年度
  (設立初年度の団体は不要、但し団体としての発足以前の報告書等があれば提出すること)
⑥助成希望物品の型番・品名等のわかる物品明細(据付工事等を含む場合はこの見積書)

4.助成金額

(1)及び(2):900万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)

5.助成期間

助成金交付日~2019年12月31日 支払等全ての手続きを完了のこと。
※上記の助成期間内に申請書記載の物品を購入すること。
 (助成金交付日前に購入したものに対する助成では無い)

6.申請資格

対象(1): NPO法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること。
対象(2): 実務者(NPO法人、社会福祉法人等の職員)の参加が含まれること。
     活動実績のある法人格を有する非営利法人であること。

7.助成対象となる費用

当財団の助成金は、申請内容の充足に必要不可欠な費用に対してのみ使用すること。
一般的な経費の補填ではない。
詳細については「助成金取扱規則」を参照すること。(別表1に該当する費用の申請は、選考の対象外とする)

8.助成対象者の義務等

(1).助成金取扱規則の遵守 (※必須)
(2).使途報告書及び収支報告書の提出(※必須)

「助成事業ページ」内の様式に従い、必要事項を記入の上、PDFへ変換して提出すること。
収支報告書には、領収書を必ず添付すること。(料金振込をもって受領等の契約がある場合に関しても、領収書を取得すること)

・提出期間
2020年1月1日~2020年1月20日 17:00までに完了のこと。

(3).成果物等の提出 (※該当する場合)

・当財団からの助成金を受けて購入した物品には、その旨を明記し写真を提出すること。

・当財団からの助成金を受けて実施した事業の成果物(当財団への報告書とは別に独自で作成した会誌・報告書等)がある場合には提出すること。
なお、当財団からの助成金を受けて実施した事業においては、その旨を明記すること。

(4).助成事業報告会への出席(※当財団からの打診があった場合)

助成事業報告会(2020年5月頃、東京都内)への出席。
(なお、指定する会場への旅費(交通費・宿泊費、但し日当は除く)往復分に関しては、当財団が負担する)

(5).訪問受入(※当財団からの打診があった場合)

当財団の今後の助成事業発展のため、貴団体を訪問させていただく場合には、これの受け入れ。

※1 (2)の使途報告書(収支報告は除く)、(4)事業報告会での様子及び(5)の訪問結果は、当財団のホームページで公開する。

なお、(3)で提出頂いた成果物等に関しても当財団ホームページで公開させていただく予定だが、
個人情報等の問題がある場合には、申し出により公開を差し控える。

※2 未使用の助成金がある場合や、事前の届け出無しに申請時の使途と大きく異なる支出を行った場合、報告書の提出義務等に違反した場合には、助成金の一部、または全額返還を求めることがある。
申請に際しては、「助成金取扱規則」を熟読の上、助成金受領後も同規則を遵守すること。

9.選考手続

募集:2018年7月1日~2018年7月31日 17:00まで(Web申請のみとする)

選考:2018年9月中

承認:2018年12月中の理事会

交付:理事会における承認後、速やかに行う。

10.その他

申請内容に変更があった場合は、助成事業ページから登録データを修正すること。
なお、採否の理由についての照会には回答いたしかねるので、この旨了承のこと。