募集要項
募集要項（平成29年度福祉助成）
1.助成対象
（1）非営利法人（営利企業、任意団体は含まない）における、障がい者の生活や就労支援の環境改善に資する物品
（2）非営利法人（営利企業は含まない）における、障がい者の生活や就労支援の環境改善に資する取り組み
２．申請期間
平成29年7月1日～平成29年7月31日
３．申請方法
インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項及び申請内容の概略を記入した上で、下記書類と共に送信する。
①申請書 （当財団ホームページ上から書式をダウンロードし、PDFに変換すること）
②事業計画書 ※平成29年度
③予算書 ※平成29年度
④決算報告書 ※平成28年度（設立初年度の団体は不要）
⑤事業報告書 ※平成28年度（設立初年度の団体は不要）
⑥助成希望物品の型番・品名等のわかる物品明細（据付工事等を含む場合はこの見積書）
４．助成金額
(1)及び(2)：700万円（1件あたりの助成金額の上限は50万円）
５．助成期間
助成金交付日～平成30年12月末日
※上記の助成期間内に申請書記載の物品を購入すること。（助成金交付日前に購入したものに対する助成では無い）
６．申請資格
NPO法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること。
ただし、助成対象(2)においては活動実績のある任意団体の申請も受け付ける。
７．助成対象となる費用
当財団の助成金は、申請内容の充足に必要不可欠な費用に対してのみ使用すること。 詳細については「助成金取扱規則」を参照すること。（別表1に該当する費用の申請は、選考の対象外とする）
別表1 ▼クリックで展開
８．助成対象者の義務等
(1).助成金取扱規則の遵守 （※必須）
(2).使途報告書及び収支報告書の提出（※必須）
助成事業ページ」内の様式に従い、必要事項を記入の上、PDFへ変換して提出すること。
・提出期間
平成31年1月1日～平成31年1月20日（助成期間終了後1ヶ月）
(3).成果物等の提出 （※該当する場合）
実施した事業の成果物（当財団への報告書とは別に独自で作成した会誌・報告書等）がある場合には、これを提出すること。
なお、当財団からの助成金を受けて実施した事業においては、その旨を明記すること。
(4).助成事業報告会への出席（※当財団からの打診があった場合）
平成29年度助成事業報告会（平成31年5月頃、東京都内）への出席。
（なお、指定する会場への旅費往復分に関しては、当財団が負担する）
(5).訪問受入（※当財団からの打診があった場合）
当財団の今後の助成事業の発展のため、資格要件及び研究内容に関して研究室を訪問させていただく場合には、これの受け入れ。
※１ (2)の使途報告書（収支報告は除く）、(4)事業報告会での様子及び(5)の訪問結果は、当財団のホームページで公開する。
なお、(3)で提出頂いた成果物等に関しても当財団ホームページで公開させていただく予定だが、
個人情報等の問題がある場合には、申し出により公開を差し控える。
※２ 未使用の助成金がある場合や、事前の届け出無しに申請時の使途と大きく異なる支出を行った場合、報告書の提出義務等に違反した場合には、助成金の一部、または全額返還を求めることがある。
申請に際しては、「助成金取扱規則」を熟読の上、助成金受領後も同規則を遵守すること。
９．選考手続
募集：平成29年7月1日～平成29年7月31日
選考委員会の開催：平成29年9月中
承認：平成29年12月中の理事会
交付：理事会における承認後、速やかに交付する。
１０．その他
申請内容に変更があった場合は、助成事業ページから登録データを修正すること。なお、採否の理由についての照会には回答いたしかねるので、この旨了承のこと。
